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よくある事業の入門講座

よくある事業の入門講座
サラリーマンからの転職しやすい事業や副業で始めやすい事業など、最近開業の多い事業の入門時の留意点を説明します。
必ず儲かる事業など無いですし、逆に儲からない事業もありません。
開始される事業を如何にちゃんと行っていくかが重要なのです。
「正解」のやり方はいろいろありますので皆様にお任せしますが、「失敗」しないアドバイスを記載しておきます。

不動産投資　入門編

投資利回や地域など、投資物件を選ばれる際に重視されるポイントは人ごとに違うと思います。

不動産投資だけでなく、事業を行う時に必ず考えないといけないのは、収益と費用。
不動産投資は、自分自身で販売などを行っていく類の事業ではない為、 いかに収益と費用を正確に読めるかが投資成否の鍵になります。

表面上の収益は、投資利回りで判断出来るのですが・・・
この投資利回り、ご存じの通り参考程度にしかなりません。
売主が売却に伴って、空き室を無理やり安い価格で入居させて、満室表記などにしている場合などもあったりします。
その他、様々な状況があり、初心者には収益予測は難しいのが現状だと思います。

そこで、初心者にも分かり易い判断材料は費用の方だということになります。
不動産事業の場合、主要な費用は修繕費・借入利息・減価償却費の３つになります。

修繕費は、築年数が同じ様な物件は同じくらいに感じるかもしれませんが、実は物件ごとに 全然違うのです。
詳細は顧問契約をされた方への特典（アドバイス）ですので、簡単にしか申しませんが、 補修しやすい形状のマンションか否かということです。
補修しやすい形状のマンションだと、当然修繕費は安くすみます。

次に、借入利息についてですが、借入金額が多額となる為、0.1％の差でも相当大きな違いが生じてきます。
金融機関により、事業実績などにもよりますが不動産投資の貸付利息は大きく違ってきます。
当たり前の話ですが、0.1％でも下がる様、複数の金融機関に打診されたり、金利が下がる手段をこうじるべきです。
なお、お住まいの地域以外の物件を買われた場合、多くの場合が地方銀行や信用金庫では借換が不可能なことが多いので注意ください。

減価償却費は、購入した建物を数十年に渡って費用化していくことですが、 費用に出来る総額は同じですが、費用化の方法を間違えると、数十万円から数百万円単位で損をしてしまう虞があります。

不動産事業は、売却時期を１月ずらす事で、数百万円単位で税金が増減することもありますので、 税理士を付けられずお一人でなされる場合は、購入・売却の意思決定の際に十二分に熟考する必要があります。

うちのお客様で、活発に不動産投資をされている方など、恐らく当事務所の関与で1,000万近く税務上得をしています。
もちろん、税務署に調査に来られても全く問題の無い方法です。

amazonなどのネット輸出業の入門編

ネット事業の特徴は、販売出来る地域に際限がないことです。
言い換えれば、売り手も買い手も無制限に存在出来る莫大な市場ということです。
世界中に商品を売買出来ることから、人口減少が進む日本市場から脱却出来る可能性のある事業でしょう。

一方、買手が大勢いる反面、売手もかなりの方が現時点でも存在しています。
現在のAmazon輸出事業などにおいて、売れるけど利益がほとんど無いという方が多くおられる様です。
競合者が多い現在の状況で、利益を出していこうとするなら、入門者でも出来る二つの方法をご紹介いたします。

１点目は、仕入にかかる消費税の還付を受けることです。事業にかかる仕入や梱包材料などの消費税が事後的に返ってくる方法があります。 こちらは、税務署に必要書類などを所定の時期までに提出する事などが要件となっております。
間違った処理をされてしまって、逆に税金が余分に発生したケースも聞いたことがありますので、 ご自身で還付申請をされる際は、還付の受け方はちゃんと学習してから行ってください。
事業規模が小さい頃でも、それなりの還付がある為、この還付金額を利用して税理士などを雇われている方が多いです。

２点目は、経費の見直しを徹底するということです。ネット輸出業の主な経費は、 仕入代・Amazonなどの利用手数料・海外発送費用・外貨での収入を円換算する際の手数料などが重要な項目です。
これらの費用は、一見すると削減不可能な経費ばかりに感じられるかもしれませんが、 やり方次第でこれらの経費は僅かながらですがカット出来き、利益率が数％から10%近く改善する可能性があります。

ご存じの方も多いでしょうが、Amazon輸出には、無在庫型とFBA型（Amazonに一旦納入してしまう方法）の二つの手法があります。
どちらのやり方にも長所短所がありますが、Amazon輸出客を多く見ている立場で、危険と思う事を列挙します。

  • FBAに数百万円単位の在庫を初期時点で送付しない⇒商品が売れ残ってしまう方が非常に多く、資金回収が出来ない可能性が高いです。
  • 無理な価格競争を起さない⇒ご自身が一瞬売れる様に値段を下げたい気持ちは分かりますが、値段を下げて販売すると直ぐにベテランの方々も値下げに追随してきます。
    値下げを行ってきて、売れ行きは当初の数量に戻るうえ、値下げした分、利益が小さくなります。
  • 税理士に相談するのは、早めに⇒消費税の還付を受けるのに必要な書類には提出期限があったりします。
    依頼するかどうかは、相談後に決めたら良いですので、とりあえず相談ください。
    特に、Amazon輸出の場合、開業当初から所得税額より消費税還付額の方が大きくなりますので、税理士を付けて損が出る事は非常に稀になります。
  • 副業者は、ＦＢＡを活用しないと時間的に厳しい可能性が高いです。無在庫販売で、梱包会社に梱包を依頼することも考えられますが、利益率を考えるとご自身で梱包しないと

国内販売などのネットビジネス

国内ネットビジネスは、せどり、海外から輸入物販（中国・韓国仕入、欧米仕入）の販売、アフィリエイトなど多岐に渡ります。

海外amazon等に比べて販売規模は比較的小さい方が多いとともに、取り扱う商品群などにより利益率が大きく異なる点が特徴です

規模が小さく、取り扱う商品選びを上手く行えば、それなりに楽にビジネス出来ることから、副業者が事業を行う場合は国内ネットビジネスの方が比較的相性が良いと思います。


Ａｍａｚｏｎなどのプラットフォームなどは手数料が高いですが、ヤフーショップをご自身で開かれてもなかなか集客出来ない方が多いのが実情です。

ネットビジネスを始められる方は、まず既存の大手プラットフォームに完全に乗っかるのが良いのではないでしょうか。

とあるプラットフォームから他のプラットフォームに転売するだけでも利益が出る世界ではあるので、市場調査を如何に行うかが重要です。


みんなと同じ商品を扱っては利益は出にくいのが国内ネット事業だと感じます。輝く商材を見つけてください



また、この数年で中国ＯＥＭをされる方が急増しています。ただ、中国ＯＥＭを行えば誰もが儲かると思われるのかもしれません。


確かに、利益を出される方はとんどもなく利益を残されますが、大赤字にもなるリスクが高いのも間違いありません。


ネットビジネスは、誰もが出来るビジネスではありますが、中国ＯＥＭは美的センスなどの他の要素も絡む珍しい事業です


コンビニなどのフランチャイズチェーンの入門編

コンビニなどのフランチャイズチェーンは、販売マニュアルから商品物流、経理まで全て本部が管理してくれています。
この管理料として、売上から一定割合（少ないところで10%、多いところなど25%）を本部へ手数料として支払うこととなります。

当たり前の話ですが、フランチャイズチェーンの場合、 本部の知名度と信用力で名もなき個人店を開業するより開業当初から多くのお客を見込めます。
一方、売上から一定割合の利益を本部へ支払うことから利益率が極端に低くなってしまうのです。
売上の10%を本部へ支払う場合、単純に考えると売上を10%伸ばせば良い様にも感じますが、実質はもっと多くの売上が必要なのです。
例えば、ある小売店の原価率(売上に占める商品の仕入額)が70%だったとします。 100円売れば粗利で30円残ることとなりますが、この売上に10%の管理料を支払うと粗利は20円しか残らないのです。
同じ30円の利益を残すには1.5倍の売上が必要となってくるのです。

上述のとおり、フランチャイズチェーンでの参入では、多額の売上が必要となってきます。
フランチャイズチェーンで売上を伸ばすにはどうしたら良いのでしょうか？
最も簡単な方法として本部戦略に完全に乗ってしまうというものです。

フランチャイズチェーンでは、本部も管理料収入を上げていきたいことから、完全なマニュアルや様々なイベントを実施してくれます。
従業員向けレジ打ちマニュアルやら清掃マニュアル、 接客マニュアルなどお店の雰囲気を良くして売上を高くする様々なマニュアルを提案してくださいます。

フランチャイズチェーンで同系列の他店より売上が低下していく場合は、マニュアルに乗り切れていない可能性が高いです。
中心となっている従業員が接客マニュアルや清掃マニュアルを逸脱している可能性などが考えられます。
特定の従業員に依拠することは事業運営上は楽ですが、特定の従業員の能力・気質により経営上は好ましくない結果となっていることはしばしばあります。
ごく稀に経営者と同水準に会社に忠誠を尽くしてくださる正社員はいますが、経営者ほど会社の収支は気にしていないのが普通だと思われます。
パートを主体に考えられるなら、従業員がマニュアル尊守しているかのチェックは頻繁に行う必要があると思います。

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