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弊所の事務所理念

弊所の開業にあたり、一つの信念を抱いて開業いたしました。
それは、税理士事務所に期待される業務を必ず遂行するという単純な信念になります。
なぜ、その様な単純な事を信念と言うのかですが、いろいろな制約があり、既存事務所の多くが期待に応えられていないのが現状なのです。
税理士事務所の仕事とは、税金計算だけではなく、お客様のパートナーになること。
お客様に最良と思えるアドバイスを行っていき、お客様の経営課題を一緒に克服していくこと

お客様と共に喜び、お客様と共に怒り、お客様と共に悲しみ、お客様と共に楽しむ

お客様と共に歩んでいく為に、弊所では事務所の6大原則を以下の通り作成・運用しています。

第1原則 良心的な報酬価格の設定

税理士事務所の相場は、通常の規模で顧問料月額3万円、申告書作成代月額1万円が相場だと言われています。
これは、事務所が負担する責任や人件費などの経費を考えると妥当な水準と言えます。

しかし、郊外に事務所を構えることによる地代のカットやリーズナブルな会計ソフトの利用などにより生じた利益を、お客様へ還元することが出来ます。
弊所では、このコストカットにより生じた利益の還元方法として、良心的な顧問料を設定することとしています。
低価格を維持出来るためには、お客様による分かりやすい資料整理の協力をお願いしています。

第2原則 お客様目線の法人成提案

法人成を行うことは、有利な事もあれば、不利な事もあります。
法人成をする場合は、必ず有利不利をお客様に応じて検討する必要があります。

一般的に、個人事業主と法人では、税体系から申告書類なども大きく違います。
弊所では、税金だけでなく税理士コストまで含めた総合的な税務コストをお客様ごとに検討し、最も有利なタイミングで法人成をお勧めしています。

第3原則 保険の押し売りは行いません

生命保険を掛けた場合、保険の種類にもよりますが、法人の場合経費となるものがあります。
また、財産形成を目的として、長期間に渡って保険を掛けることは有用です。

しかしながら、保険は継続的なものであることから、お客様の収支状況を長期的に勘案しなければなりません。
短期的に利益が生じているからと言って、安易に保険加入するべきではないと思います。
弊所がお客様へ保険提案を行う場合は、長期的にお客様のメリットが多い場合のみとさせていただいております。

なお、弊所は信頼力のある日本生命と代理店契約を締結させていただいております。

第4原則 定例的な打合せの実施

個人事業主様とは3ヶ月に1回、法人様は2ヶ月に1回は、必ずお客様打合せ(又は電話やSkypeでの打合せ)させていただき、経営状況などの打ち合わせを行います。

経営することは、孤独感や苦痛感を伴うこともしばしばです。
また、真剣に会社経営を行えば、必ず問題や疑問など経営課題が発生します。

この経営課題を一緒に解決していくためには、定例打合せは必ず実施が必要となります。

第5原則 リーズナブルな会計ソフト(弥生会計)の使用

高度の機能を有する会計ソフトは多いですが、余程の会社でない限り使用する機能は限られています。
高いソフト利用料をお客様へ負担(直接負担又は間接負担)していただく必要は無いと考えております。

大企業のオーダーメード会計ソフトから、個人事業主向け量販ソフトまで様々な会計ソフトを見てきましたが、お客様の費用対効果が一番良いと考えられる弥生会計を使用しています。
個人事業主用で数千円、法人でも3万前後で何年も使えるうえ、機能もしっかりしていて、ビックリしました。
一度、ご購入いただくと、数年間は利用出来ますので、是非ともご利用いただきたいと思います。

会計ソフトに月々数万円出されるのなら、有意義な事業投資を行う方が間違いなく良いです。

クラウド会計については、もう少し読込性能が上がってくれば導入を検討いたしますが、現時点では取り込み漏れなどが非常に多いと感じています。

第6原則 簿記の指導を行います

税理士事務所のなかには意図は分かりかねますが、顧問先に税務・会計を勉強をしてはいけないと言う事務所もあるようです

お客様に税務・簿記の知識(初歩的な知識で十分)があれば、会社経営をされる上で相当有益であり、弊所からのアドバイスも有効に利用することが可能となります。
弊所としても、お客様の税務・簿記知識があれば、より幅広いアドバイスが出来たりします

お客様が記帳をご自身でなされる際に、簿記の知識が弱い場合は、打合せ時に簡単に説明させていただきます。
もちろん、簿記の範囲は膨大であるため、時間的に実務で使う際に難しめなものや基本的な入力方法のみになってしまいます。

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